宮城県の特色
宮城県の基本情報
面積
7,282.29k㎡
2024年3月公表/国土地理院
「全国都道府県市区町村別面積調」より
人口
2,280,000人
2024年3月公表/総務省統計局
「日本の統計2024」より
人口密度
313.09人/k㎡
小数第三位以下四捨五入
宮城県の紹介・特徴
東北の中心地である宮城県は、人口約230万人、県庁所在地は政令指定都市の仙台市です。東京の北東約300km、東北地方の太平洋側に位置し、比較的温暖で降雪が少ないのが特徴です。
400年の歴史を持つ仙台七夕や、日本三景のひとつに数えられる松島など、豊富な観光資源も魅力。産業面では第三次産業が中心の構造になっていますが、多くの大手工業系メーカーも生産拠点を持っています。
近年は仙台駅を中心に交通・商業施設の再開発が進んでおり、一層の利便性向上が図られています。
宮城県の
産業・仕事について
産業構造
産業大分類 | 企業数(社) | 割合 |
---|---|---|
卸売業、小売業 | 12,545 | 20.5% |
建設業 | 8,492 | 13.9% |
宿泊業、飲食サービス業 | 6,850 | 11.2% |
生活関連サービス業、娯楽業 | 6,278 | 10.3% |
不動産業、物品賃貸業 | 5,574 | 9.1% |
医療、福祉 | 4,708 | 7.7% |
サービス業(他に分類されないもの) | 4,347 | 7.1% |
製造業 | 3,742 | 6.1% |
学術研究、専門・技術サービス業 | 3,310 | 5.4% |
教育、学習支援業 | 1,787 | 2.9% |
運輸業、郵便業 | 1,459 | 2.4% |
農業、林業 | 713 | 1.2% |
情報通信業 | 565 | 0.9% |
金融業、保険業 | 516 | 0.8% |
漁業 | 112 | 0.2% |
複合サービス事業 | 101 | 0.2% |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 68 | 0.1% |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 37 | 0.1% |
合計 | 61,204 | 100.0% |
(総務省統計局「経済センサス」より)
産業の特徴
宮城県の県内総生産は、2018年度までは7年連続の増加でしたが、2020年度は2年連続のマイナス成長となり、9兆4,768億円でした。産業別構成比は第一次産業1.4%、第二次産業23.6%、第三次産業75.2%で、第三次産業が主軸の経済構造になっていることがわかります。
【第一次産業】
1,285億円で3年連続の減少となりました。近年は農業、海面漁業の産出額が減少しています。
【第二次産業】
2兆3,420億円で前年度に比べ0.1%増加、4年ぶりの増加となりました。製造業、建設業ともに総生産が増加傾向です。
【第三次産業】
7兆415億円で4年ぶりの減少に転じました。不動産業や情報通信業などの総生産が増加した一方、運輸・郵便業や卸・小売業、宿泊・飲食サービス業などでは減少傾向です。
※参照:宮城県「令和2年度宮城県民経済計算年報」
有効求人倍率・平均年収
有効求人倍率 (2024年9月/厚生労働省 「一般職業紹介状況」より) |
1.22倍 |
---|---|
平均年収(男女計) (2024年3月公表/厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より ※諸手当を含む総支給額) |
32歳/421.4万円 |
37歳/465.7万円 | |
42歳/474.9万円 | |
47歳/512.7万円 |
上場企業一覧(証券コード順)
社名 | 本社所在地 | 業種 | 市場 |
---|---|---|---|
株式会社ユアテック |
宮城県仙台市 |
建設業 |
プライム |
株式会社カルラ |
宮城県富谷市 |
小売業 |
スタンダード |
株式会社ホットマン |
宮城県仙台市 |
小売業 |
スタンダード |
東邦アセチレン株式会社 |
宮城県多賀城市 |
化学 |
プライム |
株式会社トスネット |
宮城県仙台市 |
サービス業 |
スタンダード |
株式会社倉元製作所 |
宮城県栗原市 |
ガラス・土石製品 |
スタンダード |
東北特殊鋼株式会社 |
宮城県仙台市 |
鉄鋼 |
スタンダード |
株式会社じもとホールディングス |
宮城県仙台市 |
銀行業 |
スタンダード |
株式会社山大 |
宮城県石巻市 |
卸売業 |
スタンダード |
株式会社高速 |
宮城県仙台市 |
卸売業 |
プライム |
株式会社フジ・コーポレーション |
宮城県富谷市 |
小売業 |
プライム |
カメイ株式会社 |
宮城県仙台市 |
卸売業 |
プライム |
株式会社七十七銀行 |
宮城県仙台市 |
銀行業 |
プライム |
フィデアホールディングス株式会社 |
宮城県仙台市 |
銀行業 |
プライム |
センコン物流株式会社 |
宮城県名取市 |
陸運業 |
スタンダード |
東北電力株式会社 |
宮城県仙台市 |
電気・ガス業 |
プライム |
株式会社植松商会 |
宮城県仙台市 |
卸売業 |
スタンダード |
株式会社やまや |
宮城県仙台市 |
小売業 |
スタンダード |
株式会社サトー商会 |
宮城県仙台市 |
卸売業 |
スタンダード |
※複数の市場に上場の場合、代表的な市場のみを記載しております。また、更新日によって、最新状況と異なる場合がございます。
転職市況サマリー
仙台市は「支店経済の街」と言われています。「経済センサス活動調査(2016年)」によると、民間事業者の支社・支店の割合は42.9%と、政令指定都市で最も高くなっています。また仙台市内の事業所数のうち87.8%、市内総生産では80.9%を第三次産業が占めています。
こうした環境のなか、行政・民間事業者が連携しながら取り組んでいることの一つが「脱・支店経済」型の経済圏の確立です。支店型、あるいは従来のような誘致型の状況を変革し、若手を地元に留めるための魅力ある企業・産業の育成に注力しています。例えば、リージョナルキャリア宮城も支援機関を務める「仙台未来創造企業支援プログラム」は、地元企業の上場支援を目的とした施策です。
また、世界に冠たる学府である東北大学(仙台市)では、「知の資産」「人材」「場」を活用したコラボレーション・インキュベーションの機会が急増中です。同大学が有する官民ファンドによるベンチャー育成や、学生を対象とした起業のアクセラレーションプログラムなどが活況を呈し始めています。
こうした産官学金の動きを背景に、アーリーステージの企業の管理部門を支える人材や、より具体的にIPOを実現するための人材のほか、ベンチャーに限らず成長意欲の高い企業において、新規事業を展開するための人材ニーズが増加しています。
さらに、宮城県はSIer(システム開発事業者)が多いという特徴があります。「MISA」と呼ばれるITサービス産業事業者の加盟団体には200社以上の地元に拠点を置く企業が名を連ねていますが、昨今こうした企業や団体が連携し、“課題先進地域”と言われる東北地域経済へのDX実装を進める動きが見られます。
※参照:仙台市「都市の概要」
宮城県の暮らしについて
家賃相場(月平均/円)
1R(20~29㎡) | 44,816 |
---|---|
1LDK(40~49㎡) | 49,662 |
2LDK(50~59㎡) | 51,864 |
3LDK(60~69㎡) | 52,438 |
(2020年7月公表/総務省統計局「住宅・土地統計調査」より)
地価(坪単価平均/円)
1 | 仙台市青葉区 | 1,714,275 |
---|---|---|
2 | 仙台市若林区 | 638,033 |
3 | 仙台市宮城野区 | 580,697 |
4 | 仙台市太白区 | 377,008 |
5 | 仙台市泉区 | 375,551 |
(2024年3月公表/国土交通省「地価公示」より)
ライフスタイル
宮城県は県庁所在地である仙台市を中心に交通網が発達しています。特に、県を南北に走る新幹線は他都道府県へのアクセスに大変便利で、東京へは片道最短90分で行くことができます。また、仙台市中心部から30分ほど車を走らせれば海や山があり、海水浴、温泉、スキーなど週末のレジャーを気軽に楽しみたい方には最適な環境がそろっています。
また仙台市は「杜の都」とも称される緑の多い都市です。市街地はコンパクトで駅ビルやアーケードで買い物を楽しめる他、夏に開催される「七夕まつり」、年末年始に定禅寺通りで行われる「光のページェント」などの催し物を楽しむこともできます。郊外には大型ショッピングモールやアウトレットもあり、家族での週末の買い物にも最適です。
東北地方というと気温が低く寒いイメージがあるかもしれませんが、特に仙台市は夏は比較的涼しく冬は積雪量がそれほど多くないため、転勤してきた方々にも住みやすいと評判です。
通勤方法・時間
通勤にはJRやバスのほか、仙台駅を中心に東西南北に走る地下鉄が便利です。仙台市内の通勤時間は平均28分(※)と、政令指定都市のなかでも比較的短く、大都市圏から来た方からは「通勤時間・ストレスが大幅に軽減された」との声を聞きます。
※参照:『KURASHITO』HP
自治体による暮らしの支援
宮城県では「地方創生」として、行政や関係団体、企業などとの連携によって「しごと」と「ひと」の好循環を生み、首都圏などからの移住・定住者の増加を目指す取り組みを進めています。『みやぎ移住ガイド』ホームページには、実際に宮城県に移り住んだ住民の声をクローズアップし、移住をより具体的にイメージできるコンテンツが揃っています。
また、各市町村でも支援制度を実施しています。宮城県のホームページからダウンロードできる『移住定住支援ハンドブック』では、宮城県内35市町村の詳細なデータや各種支援制度が紹介されています。
(支援制度例)
【仙台市】
-認定を受けた企業へ就職した人は、入社後3年間にわたって奨学金の返還について支援を受けられる(年間で最大18万円)。
【石巻市】
-父親の育児参加を推進するため、『石巻市父子手帖』を配布。
【東松山市】
-結婚新生活支援として、新婚世帯に対し住宅購入又は賃貸住宅費用、引越費用を助成(上限30万円)。
【富谷市】
-高等学校、高等専門学校、大学、短期大学、専修学校(専門課程)に在学する学生向けに、無利子の奨学金貸付を実施。
【白石市】
-遠距離通学をする小・中学生の保護者を対象に交通費を支援(交通機関利用の場合:運賃相当額の2分の1又は全額。交通機関利用以外の場合:小学生5,400円/年、中学生9,600円/年)。
【利府町】
-18歳までのお子さんの医療費が無料になることをはじめ、小学生・中学生入学時の運動着支給や第3子以降の給食費の助成など子育て支援を実施。
【七ヶ宿町】
-子育て支援金制度として、第1子30万円、第2子50万円、第3子以降70万円を支給(支給要件あり)。
宮城県の子育て・教育について
幼稚園・保育園数
国公立 | 私立 | |
---|---|---|
幼稚園 | 64 | 148 |
(2023年12月公表/文部科学省「学校基本調査」より)
国公立 | 私立 | |
---|---|---|
保育所 | 146 | 239 |
幼保連携型認定こども園 | 7 | 92 |
保育所型認定こども園 | 2 | 29 |
(2023年12月公表/厚生労働省「社会福祉施設等調査」より)
子育てのしやすさ
豊かな自然と程よい都市のバランスに優れた子育てのしやすい地域です。休日は動物園・水族館・大きな公園などお出かけスポットが多数あります。
夏は各地のお祭りや花火大会など多くのイベントがあり、冬は車で30分の距離にスキー場があるなど、子どもと過ごす時間を充実させることができます。日常の買い物等も大型スーパーやアウトレットモールが多数あるため、不便さを感じることはありません。
また、市内には旧帝大の東北大学をはじめ10の大学のほか、文教施設も多数あることから教育面も充実した環境です。
学校数
国公立 | 私立 | |
---|---|---|
小学校数 | 355 | 6 |
中学校数 | 192 | 8 |
高校数(通信教育を含む) | 78 | 20 |
大学数 | 3 | 11 |
(2023年12月公表/文部科学省「学校基本調査」より)
教育環境
仙台市にある、旧帝大の1つである東北大学は、2020年・2021年・2022年と3年連続で「Times Higher Education(略称:THE)」が発表する「THE 世界大学ランキング日本版」において、東京大学・京都大学などを抑えて1位の評価を獲得。国内はもとより、全世界からアカデミックな場を求めて人が集まっています。
そのため、学内に限らず地域コミュニティの中にもグローバルな環境が生まれており、多様な人材と触れる機会が東北の都市の中でも多いと言えます。また、質の高い家庭教師・個別指導教師がそろうなど、教育環境への良い影響もあります。
高校では、代表的な進学校として、東北の雄と言われる「仙台二高」を始め、「仙台一高」「宮城一高」「仙台二華高」「仙台三高」など、通称「ナンバースクール」が有名。2021年の東北大学合格者数は仙台第二高96名、仙台一高71名、仙台三高56名と、常にランキングの上位を占めています。
小学校は仙台市内だけで125校ありますが、少子化の中、スポーツ少年団などは近隣の学校同志で連携した運営がなされており、大規模政令指定都市でありながら校区の学業のみに留まらない、地域ぐるみの子育て環境があります。
また、ベガルタ仙台、楽天野球団、バスケットボールチーム89ersの試合がある日は、多くの家族連れが会場に訪れます。身近でプロスポーツに触れられるのも魅力の一つです。
自治体による子育て・教育の支援
「地域みんなで!子育ておせっかい♪」を合言葉に、地域に子育て支援の輪を広げ、「子育てにやさしい宮城県」を目指しています。宮城県は子どもの健康保持のため「乳幼児医療費助成制度」を実施しています。各市町村により、助成内容や制限に違いはありますが、子育て世帯の経済的負担の軽減に役立っています。
2018年には「子育て支援パスポート事業」をリニューアルし、「みやぎ子育て支援パスポート」を発行。協賛店舗「みやぎっこ応援の店」でこのパスポートを提示すると、子育て家庭向けの各種割引や優待サービス、外出サービスなどを受けることができます。
また、仙台市をはじめとした各自治体では「保育所利用待機児童」の対策に力を入れており、保育所を新たに整備したことで2019年から2020年にかけて待機児童数は大きく減少しています。仙台市は、2022年には待機児童数ゼロを達成しました。
保育所の整備にかかる費用が国からの交付金を上回った部分に対しては、宮城県単独の補助を行っています。特に沿岸部の震災被災地においては、通常の補助率2分の1を4分の3に嵩上げするなど、より支援を手厚くしています。
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